（法人の構成員）
当法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」とする。）上の社員とする。
（１）正会員　正会員　当法人の目的に賛同して入会する医師、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、看護師、歯科医学研究者
（２）準会員　当法人の目的に賛同して入会する歯科衛生士、歯科技工士、看護師、歯科医学研究者
（３）名誉会員　当法人に特別の功労があった者で、理事会の推薦に基づき、運営審議会の議を経て、社員総会の承認を得た個人
（４）賛助会員　当法人の事業を賛助する個人又は団体
２ 前項の会員の資格は１人いずれか１個とし、重複して取得することはできない。

（除名）
会員が、当法人の名誉を著しく毀損し、又は当法人の趣旨目的に反する行為をしたとき、もしくは本定款及び諸規則に定める会員としての義務を遵守しなかったときは、社員総会の決議により、当該会員を除名することができる。

（開催）
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。

（決議）
社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（書面による決議等）
正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては前条の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。
２　前項の場合において、代理権を証明する書面は社員総会ごとに提出しなければならない。
３　理事会において社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない正会員は、議決権行使書もしくは電磁的記録をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を前条の出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名する。

（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２　理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３　監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４　理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５　他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３　常任理事は、常任理事会を組織し、理事長を補佐して当法人の業務を掌理する。
４　理事長及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３　前2項の定めにかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　第１項の定めにかかわらず、増員により選任された理事の任期は、その選任時に在任する理事の任期のうち、最初に到来する任期の満了すべき時までとする。
５　理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（権限）
理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長及び常任理事の選定並びに解職

（開催）
理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２　臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事又は監事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

（議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した常任理事の中から議長を選出する。

（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

（運営審議員の職務）
運営審議員は、運営審議会を組織し、理事会の提示する議案について意見を提出する。

（事業計画及び収支予算）
当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）正味財産増減計算書
（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
（６）財産目録
２　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事の名簿
（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３　定款及び会員名簿については主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４　前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の名簿並びに会員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号に規定する書類に記載するものとする。

（公告の方法）
当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（事務局）
当法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
２　事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３　事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

（最初の事業年度）
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２０年９月３０日までとする。

１　平成２０年１２月７日、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴い定款を変更。

１　この定款は、平成２１年１２月１３日から施行する。

１　この定款の改正は平成２３年１月１日から施行する。
２　前項の規定に関わらず、第40条及び第44条の規定は、認定法第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。

１　この定款の改正は２０２０（令和２）年１月１日から施行する。 但し、定款１９条第２項に定める常任理事に関する事項については、本定款施行後最初に開催される理事会より適用する。

１　この定款の改正は２０２１（令和３）年１月１日から施行する。